労働相談  >   Q.「社会保険」って何ですか?

 1、雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となった場合、労働者の生活と雇用の安定を図り、再就職を促進する制度です。保険料は、所得によってランク分けされ、 使用者と労働者が折半で負担します。手続等に対応する役所は、ハローワークです。この雇用保険は、個人経営で従業員4人以下の農林水産業を除くすべての事業所(適用事業所)が加入する強制保険です。 この事業所で働く労働者は全員が加入対象者となります。倒産や解雇の場合などは、特定受給資格者として、一般の離職者より待機期間が短く、給付期間が長いなどの特徴があります。
《法的根拠:雇用保険法》

 2、労働災害補償保険(労災保険)は、業務上発生する労働災害に対し、労働者(遺族)を救済する制度です。手続等に対応をする役所は、労働基準監督署です。
パートなど雇用形態を問わず、「賃金」を受ける全ての者を労働者として扱い、1人でも雇用する事業所の加入は強制です。給付範囲は「業務上」の負傷,疾病,障害・死亡が対象で過失は問題とされません。 また、うつ病など心因性疾患、過労死・過労自殺も含み「通勤災害」も対象です。医療費は治るまで全額が保障され、休業補償、障害・遺族補償もあり、療養期間中とその後30日間は労働者を解雇できません。 また、労災隠しは「犯罪」です。
≪法的根拠:労働契約法5条、労働安全衛生法2条、100条、労災保険法19条≫

 3、厚生年金は、本人や家族の生活安定と福祉の向上を目的とする社会保険制度で、老齢、障害および死亡について給付されます。法人事業所と従業員5人以上の事業所強制適用です。5人未満の個人事業所は任意加入です。 労働者派遣事業の派遣元は全て法人(会社)ですので例外なく強制加入です。
手続等に対応する窓口は、日本年金機構です。

 4、健康保険は、仕事以外の原因の病気やケガの際に給付される健康保険制度で、会社等で働く労働者の場合は厚生年金とセットで加入するのが原則です。保険料は所得に応じて決まり、 労働者と使用者とが半々で負担します。
手続等に対応する窓口は、協会けんぽです。

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