労働相談  >   Q.「残業代」は請求できますか?

 労働の時間は、週40時間・1日8時間が基本(10人以下の商業関係は週44時間)で、これ以上働かせてはいけないというのが原則です。使用者の「指揮命令下」で労働者が残業をした場合、 当然割増賃金(時間外手当=残業代)が請求できます。権限をもたない「名ばかりの管理職」やパート労働者も請求できます。
 請求は職業や事業所の大小を問いません。また、手当に上限を設けることやサービス残業は禁止されています。そのため使用者には、労働時間の管理と時間外労働に対する割増賃金を支払うことが 義務付けられていますので、労働者自身も出退社時間と残業内容を記録しておくことが大切です。
≪法律上の根拠:労働基準法32条、36条、37条、66条、133条、育児・介護休業法17、18条≫

 時間外・休日・深夜労働の最低割増率
   法廷労働時間 時間外労働 時間外労働+深夜時間帯
労働日 25%以上 50%以上
休日 35%以上 35%以上 60%以上

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