労働相談  >   Q.「解雇」って自由にできますか?

 使用者が労働者を解雇するには、(1)「社会通念上相当」で「客観的に合理的と判断できる理由」が必要であり、正当な理由がない解雇は無効です。(2)手続上は、使用者の都合で労働者を解雇する場合は30日以上前に解雇予告 するか、または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。 なお、不況等による整理解雇(リストラ)の場合は、①解雇の必要性、②解雇回避努力、③合理的な人選、④誠意ある協議の「4つの要件(整理解雇4要件)」が特別に設けられ、退職の強要は違法行為です。 また、下表のように8つの「解雇禁止条項」もあり、契約期間内の解雇や「雇い止め」の場合「やむを得ない理由」がなければ解雇は無効です。
≪法的根拠:労働契約法15~18条。労働基準法19条、20~22条、他・表を参照≫

 解雇・退職強要対策ベスト5
(1)  はっきり「やめません」と主張
(2)  「理由」と就業規則を確認
(3)  退職・解雇「通知書」を請求
(4)  脅しや強要には激しく抗議
(5)  経緯を記録!早めに組合へ

 8つの解雇禁止事項
(1)  国籍・信条等(労基法3条)
(2)  性別(均等法6条4号)
(3)  労基法違反の事実申告(労基法104条)
(4)  結婚・妊娠・出産・産前産後休暇(均等法9条)
(5)  育児・介護休業(育休法10、16条)
(6)  組合員の不利益扱い(労組法7条)
(7)  紛争解決の調停の申請等(均等法17条2項、18条2項)
(8)  企画業務型裁量労働制の適用拒否(労基法38条4第1項6号)

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