労働相談は月・火・木・金(祝日を除く)午後1時から6時まで
専門の相談員が電話のほか、無料で親切に面談します。
ただし、当面の間は電話による相談だけとさせていただきます。

Q.「解雇」って自由にできますか?

A.解雇は、労働者から仕事を奪うもので労働者にとっては「死活問題」です。解雇するのにはそれにふさわしい理由が必要です。 また「明日から来るな」など一方的な解雇は禁止されています。 もっと見る…

Q.「残業代」は請求できますか?

A.「ただ働き」(サービス残業)などの残業代未払いは禁止され、使用者は残業代を支払う義務があります。 「名ばかり管理職」やパート労働者の場合も残業代が2年間遡って請求できます。 もっと見る…

Q.「有給休暇」は誰でもありますか?

A.有給休暇は、正社員、非常勤等働き方の名称に関係なく、「雇用」されている方なら事業所規模の大小、業種・職種等に関係なく取得できます。 労働基準法は、その「日数」などについて一定の条件を次のように定めています。 もっと見る…

Q.セクハラ・パワハラでは?

A.職場における上司や同僚からの不快な性的言動は、セクハラ・パワハラ(嫌がらせ)とされています。人格を傷つけ就労環境の悪化、 離職や発病さえともなう場合もあり社会的にも問題となっています。 もっと見る…

Q.「パート労働者」の権利とは?

A.「パート」など不安定な雇用が増えており大きな問題です。「パート」(パートタイム労働者)もれっきとした労働者です。 「権利なんて…」と思っている方もいるかと思いますが、さまざまな権利が保障されています。 もっと見る…

Q.「派遣」労働者の権利とは?

A.派遣労働者の場合、雇用責任があいまいにされ、賃金・労働条件・社会保険・安全衛生などさまざまな問題があります。 二重派遣や「偽装派遣」も社会問題となっています。 もっと見る…

Q.「社会保険」って何ですか?

A.離職した際の生活保障には「雇用保険」、仕事中のケガや病気には「労災保険」、将来の生活に備える「厚生年金」、 私的病気やケガには「健康保険」があり、この総称が社会保険です。労働者の生活を支える制度でとても大切です。 もっと見る…

Q.有期雇用の無期雇用転換って何?

A. 労働契約法が改定され、有期雇用を続けて丸5年経った労働者は6年目に入った段階で経営者に対し翌年からの無期雇用契約への転換を申し入れることができ、 経営者は無期雇用転換しなくてはいけません。無期転換前の雇い止めが全国的に横行していますので、無期転換を申し入れる前に労働組合に加入して 交渉することが大事です。

Q.2019年4月から年次有給休暇制度は何が変わったのですか?

A. もともと日本は有給休暇の取得率が諸外国に比べてあまりにも低い実態があり、「働き方」改革の一環による法改定で事業主が雇用労働者に5日は時季を決めて 有休を取得するようにしたものです。事業主は違反すると罰金刑になります。19年3月や4月以降の労働相談では「会社が今年から5日の有給休暇ができたと説明されたが、 公休日のある週に有休を取ってはいけないと言われた」「有休のうち5日は5月のゴールデンウィークに充ててほしいと言われたが、おかしくないか」との相談がきており、 事業主が法律の基本を知らずに乱用している例も見受けられます。労働組合をつくって法律通りの実施をさせるとともに、労働基準法どおりに有給休暇を取得できる職場にしましょう。

Q.労働基準法36条の労使協定が変わったのですか?

A. 「働き方」改革で、労使による残業時間の協定がないと残業をしてはいけないということが、よりはっきりしたものになりました。過半数の労働者が所属した労働組合もしくは労働者代表が会社側と時間外労働について協定を結ばなくてはいけません。政府は安倍首相を先頭に「100時間未満」と初めて時間を明記した画期的なものと主張しましたが、もともと過労死基準は月80時間です。労働組合があるところはもちろん、ない職場でも労働組合をつくり時間外労働をしても過労を招かないような協定をつくる必要があります。

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