働いていくための知恵-源泉徴収票 > HOME


 国民の「3大義務」として、教育、勤労、納税が憲法に明記されていますが、逆にそれぞれには「権利」も保障されています。

  • 義務教育……親などに対して、教育を受けさせる義務と、すべての子どもに教育を受ける権利。
  • 義務教育……親などに対して、教育を受けさせる義務と、すべての子どもに教育を受ける権利。
  • 勤労の義務と権利(労働権の保障)。
  • 納税の義務と、主権者自らが行う申告によって税額を確定する「申告納税制度」によって、確定申告の権利。

重税感を破壊した源泉徴収制度

 「あなたの給料はいくらですか」と聞かれて、「税込みですか、手取りですか」と聞き返す人は、ごく少数です。多くのサラリーマンにとって、給料の額は「手取額」であって、総支給額からいくら差し引かれているか知っている人はほとんどいません。それは、「源泉徴収」という制度で、会社が税務署に成り代わって税金を計算し、一方的に徴収して、代理で国に支払っているからです。
その結果、サラリーマン部隊が、重税反対闘争に参加しなくなりました。国民の怒りを分断して、配偶者控除の改悪、定率減税の段階的廃止、老年者控除の廃止、社会保険料の大幅引き上げなどが、あまり騒がれないなかで成立していきました。
政府税制調査会は、給与所得控除の圧縮、損害保険料控除の廃止などで、所得税による徴税を強め、さらに、消費税率を引き上げようとしています。そうして得た財源で、高額所得者の最高税率の引き下げ、法人税の税率引き下げ、大企業の設備投資などへの優遇税制を進めようとしています。国民からの収奪を強め、大企業に還元する流れを、さらに太くする意図があらわです。

税の仕組みを知れば、怒りがわく

 自営業者が税金に詳しいのは、税制の基本である「申告納税制度」により自分で税額を計算して、直接支払うことで、自分がいくら税金を納めたか知っているからです。本来、税金は「税法」にしたがって、自分で計算して払うものなのです。
 源泉徴収票を見てください。主な控除は以下の通りです。

●支払金額………年間の給与総額(税込み)です。
●給与所得控除後の金額………給与所得控除(サラリーマンの必要経費分を差し引いた金額・一覧表で確定している)
●所得控除の額の合計額………課税対象となる「所得」から差し引かれる金額の合計

  • 配偶者控除………配偶者の年収103万円までは38万円が控除できる。
  • 配偶者特別控除…配偶者の年収103万~141万円の場合に段階的に控除できる。
  • 扶養控除…………一般の場合、1人につき38万円が控除できる。
  • 特定扶養親族……高校生・大学生の扶養家族(16歳~22歳)一人につき63万円が控除できる(廃止がねらわれている)
  • 社会保険料控除…1年間に支払った厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険などの合計
  • 生命保険料控除…どんなに大きな生命保険をかけていても、一般で5万円、個人年金で5万円をそれぞれ上限に控除できる
  • 地震保険料控除…居住用の家屋・動産などにかけた地震保険料。最高5万円(2006年12月31日までに締結した保険期間10年以上で満期返戻金がある損害保険料を含む)。
  • 住宅取得控除……新しく居宅を購入した場合、基準に基づいて税額控除できる。